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プライバシーポリシー

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

  1. 1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  2. 2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  3. 3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他
    の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定 流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
    ①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
    ②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
    ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  4. 4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  5. 5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  6. 6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  7. 7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    ①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    ②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 8 市場動向分析を行うこと

『反社会的勢力排除条項』について

安全で住みよい社会は、すべての人に共通の願いです。暴力団等の反社会的勢力は、安全で住みよい社会の実現をおびやかす存在であり、国民生活から反社会的勢力を排除していくことが社会的に求められています。このような社会的要請のもと、各都道府県では、反社会的勢力排除の取組が積極的に進められており、ほとんどの都道府県で「暴力団排除条例」が制定されています。

  1. 「暴力団排除条例」では、おおむね、不動産所有者(売主・貸主)に対して、
  2. 1 暴力団事務所の用に供されることを知って、譲渡等に係る契約をしてはならない。
  3. 2 譲渡等に係る契約の締結前に、暴力団事務所の用に供するものではないことを確認するよう努める。
  4. 3 譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努める。
    (ア)暴力団事務所の用に供してはならない
    (イ)暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、催告することなく当該契約を解除することができる
  5. 4 暴力団事務所の用に供されることが判明した場合、速やかに当該譲渡等に係る契約を解除するよう努める。
  6. 等が規定されています。

不動産流通業界では、「暴力団排除条例」に対応するため、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の指導の下、国土交通省総合政策局不動産業課の協力を得て、「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」において反社会的勢力との取引を排除する規定を設けましたので、ご理解とご協力を頂きますようお願い致します。
本規定は、契約書において①あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約し、②契約後において取引の相手方が反社会的勢力であったことが判明した場合や反社会的勢力の事務所等に供された場合に、契約の解除等速やかに反社会的勢力の排除の対応ができるよう定めておくものです。
(注)反社会的勢力排除条項を導入した契約書の使用を希望されない場合は、反社会的勢力排除条項のない契約書を使用することも可能です。

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